函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
平成25年から、東日本大震災の教訓といたしまして、障がい者、高齢者、妊産婦等への情報提供が避難等の様々な場面で不十分であったということを受けて、避難行動要支援者名簿の作成が市町村でも義務化されました。 また、令和３年５月に災害対策基本法が改正されまして、市町村に個別避難計画の作成が努力義務化されました。
平成25年から、東日本大震災の教訓といたしまして、障がい者、高齢者、妊産婦等への情報提供が避難等の様々な場面で不十分であったということを受けて、避難行動要支援者名簿の作成が市町村でも義務化されました。 また、令和３年５月に災害対策基本法が改正されまして、市町村に個別避難計画の作成が努力義務化されました。
昨年５月、先ほど申し上げましたように、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
（２）、避難行動要支援者の対応をどのように行ったかお伺いをいたします。 以上、大きく２点、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。 〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 田中議員の醸造用ぶどう生産推進事業についてのうち、今後のスケジュールについてのご質問からお答えをいたします。
これら全ての市民が避難行動要支援者等とはなりませんが、着実に災害時に支援を必要とする市民が一定程度いることを示しております。 現在、市で把握している避難行動要支援者の現状についてお聞きいたします。 また、今後の対応についてお聞きいたします。 次に大項目３点目の教育の充実についてですが、留萌市にとって将来を担う子どもたちの教育は、大変重要なことと考えております。
「避難行動要支援者のおかれている現況や要介護度、障害者手帳の等級などにより個別避難計画作成の優先度を定め、計画の作成を進めていきます」を追加し素案といたしました。 以上、簡単ではありますが素案についての説明とさせていただきます。 ○委員長（鵜城雪子君） 情報提供事項１について、確認事項があればお願いします。 芳賀委員。
また、今後策定予定の避難行動要支援者に対する個別避難計画におきましても、女性の見方や考え方は重要であると認識していることから、策定の際には、女性視点を取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
有珠山火山噴火総合防災訓練につきましては、本年10月15日に有珠山火山防災協議会主催で実施され、有珠小学校の児童を対象とした避難訓練や避難行動要支援者の移送及び受入れ、そして今回初めて避難所への誘導、受付等の業務を自治会の役員の方々が担当し、自分ごととしての認識をさらに深めていただいたところであります。
（２）番、自主防災組織の現況を伺います。 （３）番、本年秋頃に発行される津波ハザードマップについて伺います。 （４）番、改定された避難情報の高齢者等避難がレベル３であり、本市で発動する場合の避難の方法について伺います。 （５）番、改定された警戒レベル５、緊急安全確保の発動と住民対応について伺います。 以上、大きな質問１点、小さな質問項目５点であります。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
次に、避難行動要支援者個別避難計画についてお伺いいたします。 視覚障がい者の人から、災害時に自宅から避難所までどうやって行けばいいのか、地震のときは地面の状態や建物、電柱が倒れているかなど状況が把握できないため、避難を諦めるしかない、このような話を聞きました。
学力向上対策に対する現況評価とＧＩＧＡスクール構想の推進により、充実した環境をどう生かそうとお考えになっているのか、学力向上対策とＧＩＧＡスクール構想推進について、令和３年度以降の取組につきまして教育長の見解をお伺いいたします。 次に、３点目です。校舎移転に伴う跡地利用についてであります。 ここ数年、小・中学校の統廃合に伴い、旧校舎はそのままの状態になっております。
ただ、その現況については、ひまわりの家はもちろん、そして今の下音更の学童保育所等も、小澤議員が直接保護者の皆さん方とお話を伺ったという中での率直な情報というのは町も共有をしているところは事実です。
２点目に災害時避難行動要支援者への取組についてであります。 地震などの災害発生時、自力で避難が困難な災害弱者の支援を目的に意向調査を実施しておりますが、そこから見えてくる現状と課題についてお伺いをいたします。 大項目３点目の観光政策について。 昨年７月に開業した道の駅るもいには、多くの方々が訪れ、新たな観光施設としてスタートを切りました。
釧路市としてアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットへの取組の現況についてご説明ください。 次に、フォレストガーデン整備についてであります。
ただ、平常時には、避難行動要支援者名簿と同様に、町内会長や民生委員といった限られた方にしかお見せできないことから、先進的に取り組んでおります友好都市の石川県輪島市の取組を聞き取り、研究してまいりたいと存じます。 最後に、被災者支援におけるマイナポータルの活用についてお答えをいたします。
２、市内各工業団地の状況、特に、未利用地と工業団地、農地の現況について。 ３、今後の新たな用地確保の考え方について。 恵庭市農業の在り方について。 本市の通年冬期間営農の現状についてお伺いします。 １、現状における市内の冬期間営農の実態について。 ２、通年冬期間営農の必要性と可能性について。 ３、北海道全体における、冬期間営農の実態について。 以上で通告書からの質問を終えます。
障がいを持った方への理解を進める取り組みといたしましては、現在市が作成しております避難行動要支援者名簿により、特に災害時に手助けが必要な障がい者の世帯や高齢者のみの世帯について、町内会、自治会の自主防災組織及び民生委員の方々と情報共有を図っているところでございます。
まず、地域交通網形成計画につきましては、今年度実施しました地域現況調査やアンケートの結果をもとに苫小牧市公共交通協議会の場で協議を行った上で、令和２年度中に策定してまいりたいと考えております。
地域福祉活動につきましては、民生委員・児童委員など、地域福祉活動を実践される方々と連携しながら、地域の支援ネットワークを強化するとともに、災害時における避難行動要支援者への支援体制の充実を図ってまいります。
台風19号でも高齢者の避難おくれや避難行動要支援者の犠牲者が際立っております。 国土学総合研究所の大石 久和所長は、ここ30年ぐらいを見ますと、１時間に100ミリという見ているだけで恐怖心が湧くほどの雨や、道路がたちまち川になるというような雨の発生頻度がほぼ２倍になってきたというふうに言っております。災害が激甚化してきているということは私たちも肌で感じているところであります。
◆（五十嵐寛君） ５年前ですか、平成26年にお知らせいただいたときから見れば、独居世帯がその当時1,403世帯ということだったんですが、今回1,641ですか、確実に200件ぐらいふえているということで、こういう今現況だということを踏まえて質問したいと思います。